ふるさと納税の限度額より少ない場合はギリギリにする？損しないように申込む方法！

ふるさと納税の寄付金額が限度額より少ない場合、ギリギリまで申し込んだ方が得なのか悩みますよね。ただ、控除上限額を超えた分は控除されないので自己負担となってしまいます。

そこで損をしないためにも、ふるさと納税の限度額に対する賢い対処法を調査しました。ギリギリの限度額で申し込むのか、余裕をみたほうが無難かを検証していきます。

ぜひ、ふるさと納税でお得に活用するための対策として役立ててください。

ふるさと納税の限度額より少ない場合の賢い対処法

ふるさと納税の限度額より少ない場合の賢い対処法は大まかにみて以下の3つです。

ふるさと納税の寄付金額が限度額より少ない場合は特に問題はありません。

仮に限度額が50,000円で3,000円のふるさと納税を行なった場合でも1,000円分は控除されます。
そのうえ寄付金額相当の返礼品を自治体から受け取れます。

できれば最大限お得にふるさと納税を活用したいですよね

詳細版シュミレーターで精度の高い限度額を知る

ふるさと納税を賢く活用するためには、限度額をしっかりと把握することが第一といえます。

年収と家族構成などの入力だけで限度額をシュミレーションできるのが手軽ですが、実際の限度額と誤差が生じやすいのも事実です。

限度額の計算精度を上げるためには楽天ふるさと納税の詳細版シュミレーターを活用して実際の限度額に近いものを算出しておけば心配しながら寄付する、なんてことも解消できるでしょう。

入力する項目は増えますが、このひと手間で格段にふるさと納税を制覇できる大事な一歩となります

ギリギリ申し込むよりも余裕みたほうが無難

限度額より多くても少なくても問題ないものの、 限度額以下であれば寄付金額から２千円を引いた全額が住民税控除され、返礼品も貰えお得という制度です。

言い換えれば、「住民税の前払い」をして実質2000円で返礼品が受け取れる制度がふるさと納税です

限度額ギリギリで申し込み、よりたくさんの返礼品をもらえた方がお得に感じますよね

だからといって、シュミレーションで算出した限度額が100%正しいとは限りません。
予測と違ってオーバーして寄付した場合は、その分自己負担となるため少し余裕をみて申し込みをした方が無難ではあります。

限度額をオーバーしたら寄附金控除・確定申告

限度額を超えた場合、自己負担額を少しでも減らしたいのであれば確定申告と寄附金控除の適用を利用しましょう。

損しないように知っておくべき注意点

ふるさと納税で損しないために理解しておくべき、以下8つの注意点があります。

控除を受けるためには手続きが必要

手続きの方法には「ワンストップ特例申請」「確定申告」の2種類があります。どちらかの手続きを行わなければ、寄付金の全額が自己負担となるため必ず手続きを行いましょう。

ワンストップ特例申請・確定申告について詳しくは>>ふるさと納税はいつまで？を参考にしてください。

控除限度額を超過した寄付金額は自己負担

控除限度額を超過して寄付をした場合、自己負担額が大幅に増えてしまうので注意が必要です。申し込む前にふるさと納税サイトの限度額シュミレーションツールを利用して自分の限度額を把握しておきましょう。

減税適用は翌年のため先に寄付金を支払う必要がある

寄付金は先に支払うため、控除される翌年まで全額負担することとなります。

例えば2022年1月にふるさと納税した場合、2023年まで1年以上の持ち出し期間が発生します。それでも最終的には返ってくるので、ふるさと納税はやはりお得な制度といえます。

事前に年間を通して計画し、ふるさと納税の予算をしっかりと家計管理のなかで用意しておくことが重要です

寄付金額にかかわらず自己負担2,000円

ただ、2,000円以上の価値がある豪華な返礼品を受け取ることができるため、実質的には大変お得な制度といえるでしょう。

還元率の高い返礼品を選べば、よりお得に楽しめます

名義が違うと所得税・住民税が控除されない

家族で共有するパソコンで寄付をするときなど、注意が必要ですね

ふるさと納税サイトのアカウントも名義ごとに作成します

年間6自治体以上で確定申告が必要

税制メリットをフルに受けるためには以下の対象に該当する申請が必要です。

申請方法	対象
ワンストップ特例制度	寄付した自治体数：5以下
確定申告	寄付した自治体数：6以上

同自治体に複数回寄付をしたり、返礼品を複数もらったとしても、1自治体のカウントとなります

減税・節税ではない

ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担額2,000円を除いた全額が返ってきます。
ただし支払う税金の総額が減るわけではないため減税・節税とは異なります。

その代わり多くの豪華な返礼品を貰うことができるので結論、大変お得であるということになります

支払方法により手数料が発生

ふるさと納税にはサイトごとに様々な支払い方法があり、利用する支払い方法が現金書留や銀行振込の場合、手数料が自己負担となります。

クレジットカード払い・各種携帯電話キャリアでの支払いを利用すれば、手数料無料で寄付できるのでオススメです

まとめ

ふるさと納税の限度額より少ない場合の賢い対処法と、損しないように知っておくべき注意点を検証しました。結果、以下のことがわかりました。

ポイントを抑えてふるさと納税をフル活用し、恩恵をありがたく受け取りましょう！

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