ふるさと納税はばかばかしい？節税ではないけど損しないお得な仕組みを解説！

ふるさと納税は本当にお得か、お得じゃないのか。

ふるさと納税の仕組みを理解すれば、自分にとって本当に得するものかが判断できます。

得する点は、還付と控除。それに加えて、返礼品がもらえてポイントが還元されたりします。

ふるさと納税と検索すると「税金 逃れ」「税金 無駄遣い」「節税にはならない」などのワードを目にしますが、ふるさと納税をよく理解して、得できるよう生活に反映させるようになれば…

もう、なくてはならない存在になるかもしれません。

ふるさと納税は税金の前払い

実際のところ、ふるさと納税は得ではないのか。

答えは得です。納めている税金の一部が返礼品となって返ってくるお得な制度。

ただし、ふるさと納税は節税対策かというとそうではなく、税金が安くなったりするものでもありません。

なぜなら、ふるさと納税は「住民税」または「所得税」の先払いのようなものだからです。

たとえば、今年の1月から12月までにふるさと納税で寄付をした分は、翌年に確定申告をしたあと2〜3か月後に住民税・所得税から還付・控除されるようになります。

寄付先の自治体からお礼の品が届き、別送で受け取る証明書を提出する手続きが必要となるもの。控除上限額を超えない分は還付・控除が後から受けられて実質負担するのは2,000円。

そのため税金を先に支払ってから、あとで引かれたり戻ってくる形式といえます。

引用元：総務省

ふるさと納税は節税ではなく「還付」と「控除」

引用元：総務省

ふるさと納税はなぜ節税ではないのか。それは「還付」と「控除」されるものだからです。

ふるさと納税の仕組みを簡単に言えば前払い形式。

ふるさと納税をした翌年に「還付」と「控除」が受けられます。

税金として納める額は一緒で、手続きした寄付分が返礼品に交換できる制度です。

どうせなら返礼品を貰ったほうがお得！ということ。

ふるさと納税の仕組みと流れ

ふるさと納税は簡単に言えば、本来出ていくだけの税金の一部が返礼品に変わるという考えです。

手続き上、2,000円だけ負担することになりますが、それ以上の価値がある品ばかりなので、しておいて損はないと言えるでしょう。

収入が多くて納税額が多い程、寄付金額の上限も増えて、もらえる返礼品も増えるためお得になるというもの。

流れは、以下の手順です。

控除上限額を調べる

控除上限額は、ふるさと納税サイトにもシュミレーターが設置されているので、必要事項を入力するだけで簡単に調べることができます。

• 入力項目が少なくて済む、手軽な確認方法はかんたんシュミレーター
• より精度の高い控除上限額を調べたい場合は詳細版シュミレーター

また、ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で算出できます。

控除上限額は、ふるさと納税する方の収入や家族構成、地域などで異なるため確認しておくことが必要です。

自治体に寄付する

住んでいる場所や出身地に関係なく、応援したい地域に寄付をするとお礼の品として「返礼品」がもらえます。

自治体によって、地域の肉、魚介、果物、野菜をはじめ、日用品からインテリア、工芸品などの特産品や地域の施設の優待券・宿泊券など…探せばユニークな返礼品も豊富。

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お買い物感覚で、手続きも簡単。選ぶのが楽しい♪

控除手続きをする

控除手続きの方法は以下2つのうち当てはまる方のどちらかとなります。

どちらも寄付後に自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」の添付が必要なため保管が必要です。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに、郵送で寄付先の自治体へ申請書・必要書類を送ります。

確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地所轄の税務署で行います。

また「ふるさと納税したのに所得税が減らない」という場合は、ワンストップ特例制度を利用しているからかもしれません。

2つの手続き方法の違いは、控除対象です。

確定申告は所得税・住民税から控除されるのに対して、ワンストップ特例制度は控除対象が住民税のみとなっています。実質的な控除額に差はでませんが、確定申告のような所得税の還付はありません。

控除の時期と確認方法

控除の時期と確認方法については、前述でもお伝えした以下の手続方法によって異なります。

ふるさと納税がばかばかしくてもやるべき3つの得！

ふるさと納税なんて…とお考えですか？

なぜ得なのか、損はしないのか、また手続きが面倒くさそうともし感じているのであれば、それでもやっぱりしたほうがいいと言えるポイントをお伝えします。

ふるさと納税をするべき理由は以下の「3つの得」です。

返礼品

まず、ふるさと納税の魅力は返礼品を受け取れること。

一般的に各自治体は、寄付金額の30％以内に相当する地場産品をお礼の品として返してくれますが、還元率は自治体によってそれぞれなので詳しくは>>楽天ふるさと納税お得なタイミングと還元率！も一緒にご覧ください。

たとえば返礼品には以下のようなものが、バラエティー豊かに用意されています。

• お肉
• 海産物
• 野菜
• お米
• フルーツ
• スイーツ
• お酒
• 食品・加工品
• 食事・温泉などの利用券
• 工芸品
• 工業製品
• 日用品など

ふるさと納税を利用することで、思いがけなく地域の名産品に触れて楽しめます。

楽天ポイント

楽天ふるさと納税はふるさと納税ポータルサイトの中でも、最大ポイント還元率を誇る人気でオススメのサイトです。

なぜかというと楽天では毎月、イベントやキャンペーンを実施しているため楽天カードや複数のサービスなどと併用することでポイント還元率がどんどんあがる仕組みになっているからです。

もちろん普段のお買い物と同様、ふるさと納税も対象となりかなりお得！

また、付与されたポイントを使ってふるさと納税することも可能です。

楽天ポイントが貯まるお得なふるさと納税のやり方については>>楽天ふるさと納税はいつがお得？で詳しく解説しています。

還付と控除

ふるさと納税の大きなメリットが、寄付金の税還付・税控除です。

なぜなら本来は支払って終わりの納税額が、ふるさと納税の手続きをするだけで上限額分の返礼品に変えられるから。好きな品物と交換できてしまうというものです。

寄付した金額のうち2,000円は自己負担ですが、控除の上限金額内であれば、翌年の所得税・住民税から還付・控除されます。

還付・控除の上限金額は、年収や家族構成で異なるので確認が必要です。

>>かんたんシュミレーター
>>詳細版シュミレーター

ふるさと納税でよくあるQ&A

ふるさと納税でよくある質問をまとめました。

参考までにご覧ください。

実質2000円は嘘？

ふるさと納税で自己負担金額が実質2,000円なのは嘘ではありません。

ふるさと納税をやってる人の割合は？

ふるさと納税の利用率は日本全体で12.45%です。

ふるさと納税で「ずるい」と言われる理由は？

所得が多いほど寄付上限額も増え、返礼品も豪華なものが選べてお得な制度です。

このようなふるさと納税の仕組みが「富裕層優遇」と言われていることから、批判的な意見が一部あるとされています。

ふるさと納税すると会社に迷惑はかかる？

会社側が行う手続きはないので迷惑はかかりません。

控除の手続きは勤務先の年末調整で行うことができません。確定申告かワンストップ特例制度での自己申請が必要です。

ふるさと納税は低所得だと意味ない？

以下の場合に損をしてしまう可能性があると言えます。

• 自己負担額が2,000円を超える場合
• 返礼品の価値が2,000円を下回る場合

ふるさと納税で損する年収は？

目安として年収300万円以上の会社員ならば、ふるさと納税をお得に利用できると言われています。

控除額は年収のみならず家族構成などで変動するため一概には言い切れません。

自分の年収ではどのくらい寄付できて控除されるのか以下で確認することができます。

まとめ

ふるさと納税をするのは本当に「ばかばかしいのか」について、解説しました。

厳密にいうと節税対策ではありませんが、手続きをすることで納税している一部が返礼品として返ってくるお得な制度に間違いありません。

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