オリンピック中止で損害額や違約金がヤバい?経済効果も実は驚きの大きさ!

東京オリンピックが中止になる可能性が出てきています。

コロナウイルスの拡大による事態から、国際オリンピック委員会からは中止や延期の声が出ています。

その場合に、経済効果としてどれだけ損害額が出るのでしょうか?

さらにオリンピック中止による違約金や、

東京都民の損害額、

過去のオリンピックの中止された事例など、

紹介します。

東京オリンピック中止で経済効果はどれだけ損害?

東京オリンピックで期待される経済効果は 30兆円を超える金額と言われています。

東京都がその経済効果を試算していますが オリンピック招致が決まった2013年から大会が終了する 2020年の10年後には 経済効果は約32兆円と発表しています。

その32兆円と呼ばれる経済効果の内訳です。

経済効果の内訳

  • 2013年から2020年までに21兆円の経済効果
  • 2021年から2030年までに約11兆円の経済効果

32兆円のうち約6割が東京都への経済効果と言われています。

このようにオリンピック開催前から開催後まで経済効果が長く続くと言われています

2020年現在ではこの試算によるとすでに21兆円近くの経済効果が出ているとの話になります。

そのため 現在でもオリンピックの経済効果の恩恵を受けているはずなのですが、 なかなかその実感をするのは難しいことだと思います。

というのも、この経済効果の検証が行われているわけでもなく、

さらにこの経済効果を裏付ける論文が発表されているわけではありません。

オリンピック中止でどれだけ機会損失が?

『レガシー効果』と呼ばれオリンピック開催後に生まれる経済効果は約11兆円と言われています。


そのため単純計算すると、機会損失する金額は約11兆円になります。

さらにオリンピック中止による各スポンサーや国際オリンピック委員会への違約金など契約に関する問題も発生するはずです。

そのため実際の金額はさらに 膨らむことになります。

東京オリンピック中止で違約金など損害額はどれだけ?

国際オリンピック委員会への損害額

運営するのは東京都とJOC(日本オリンピック委員会)です。

東京都などがIOCと契約を結んでおり、もし仮に運営側で不備がありオリンピックが中止になった場合は、

違約金を払うことが契約に書かれています。


その詳細金額は明記されていませんが1000億円以上と言われています。

東京都の税収が約7兆円/年間です。

1000億円とは、

少なくとも税収の約1.4%ほどの金額となります。

損害額は一人いくら?

東京都民で 納税者(都民税)を 支払っている人数は約 700万人です(平成28年度)

1000億円を 一人いくら支払う計算になるか?


一人当たり約14300円を支払う必要があります。

損害額はスポンサー料が大きい?

オリンピックの組織委員会は数多くのスポンサー企業と契約を交わしています。

そしてかなりのスポンサー料を受け取っています。

もし中止になった場合、この返還だけではなく違約金を支払う可能性があります。

スポンサー料金はランクによって分かれております。

日本国内のローカルスポンサーで最もグレードが高い順では、

スポンサー料

ティア1と呼ばれるランクでは150億円

ティア2のランクは60億円

ティア3のランクは15億円が目安と言われています。


そして この金額から試算すると、これまでに スポンサーから集まった金額は約3700億円近くになります。

もし仮に中止になった場合に返還する金額が10%だとすると 約370億円になります。

これは少なく見積もっての金額なので実際にはこれより膨らむ可能性はあるはずです。

中止はマスコミも損害が大きい?

民放テレビ局は、東京オリンピックによるCM出稿効果 売り上げがあがると見込まれています。


その広告費は1兆円以上とも言われています。

そして放送局はオリンピック中継のために新たな機材やスタッフを仕入れており、その投資額は数十億円以上になっていると言われています。

もし仮に、オリンピックが中止になった場合に、これらの見込みが外れてしまうことになり民放とテレビ局は厳しい財政状況となります。

民放のテレビ局が苦しくなると、その影響として芸能人や制作会社などに及んでくるはずです。

新国立競技場などの施設維持費の損害額が大きい

新国立競技場だけでも年間約24億円もの維持費がかかります。

これをペイする運営をすることは極めて困難です。

なぜなら、すでに多くの有識者が指摘する通り、屋根のないスタジアムでは使用用途が限られるからです。

つまり赤字運営の可能性が高いのに、オリンピック中止でただのお飾りになり、

公共の施設としても、国民・都民へ還元がありません。

東京オリンピック延期の可能性で過去の前例や理由は?

東京オリンピックが中止に決まれば東京は世界で初めてオリンピックが2回中止になった年となります。

実は東京オリンピックは1940年にも開催される予定がありました。

しかし、日中戦争が原因で中止することになりました。

当時は戦争という危機的状況の中でしたので、開催するのは到底できない状況でした。

今回のコロナウイルスの自体は当時の戦争と比べたら大きなものではありません。

オリンピックが中止になる可能性は?

フランスのオリンピック委員会の人物が、

5月頃までに事態が収束されなかったら中止も検討する、という発言が話題になりました。

これを受けて東京都の小池知事は真っ向からその話を否定しましたが、実際は中止になる可能性があるのでしょうか?

今のところ 開催か中止かは定かにはなっていませんが、

日本政府も必死に開催をさせために、動いていますのでその頃には事態も収集していると思います。

何としてでも開幕させないと、損害額が莫大になることが予測されるからです。

オリンピックが中止になった過去の前例

1916年夏季 ベルリンオリンピック 第一次世界大戦で中止

1940年夏季 東京オリンピック 日中戦争で中止

1940年冬季 札幌オリンピック 日中戦争で中止

1944年夏季 ロンドンオリンピック 第二次世界大戦で中止

1944年冬季 コルチナ・ダンペッツオオリンピック 第二次世界大戦で中止

東京オリンピック中止で損害額のネットの声



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